◆資源エネルギー庁補助金事業「離島支援事業」に参画

平成25年度から公益財団法人離島センターは、資源エネルギー庁からの受託事業「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」を展開しています。本土に比して地理的な条件不利を抱えている離島にとって、石油製品は貴重なエネルギー源であり、住民にとって生活に欠かせない重要なライフラインです。

そのため石油製品の価格の低廉化（注）や安定的な供給体制の構築が必要であることは言うまでもありません。しかし一方で、離島への石油製品の供給は海上輸送に限られ、台風や時化などの厳しい自然環境により、石油製品の運搬を含めた安定供給に不安があることは否めません。現に鹿児島県最南の与論島では平成24年秋、相次ぐ台風の接近とその余波の影響で石油製品を運搬するタンカーが港に接岸できず、島内のガソリンスタンド（Service Station:以下SS）ではガソリンが底をつく事態が発生しました。

資源エネルギー庁は、その具体的対応として「離島石油製品流通合理化・安定供給支援事業」を掲げ、離島ごとに地域関係者による検討の場を設け、石油製品の流通合理化と安定供給に向けた対策の議論・検討を行い、地域の実情に合わせて具体的な対策を策定することを目指しています。
今年度は伊豆大島、壱岐島、甑島（こしきじま）など４島で調査事業が行われ、当社はそのうち伊豆大島と甑島の２島での事業に参画します。当社は現在、これら両事業とも現地調査及び関連調査を終え、年内の調査報告書完成に向けて、関係者との協議および具体的対策の立案等の作業を鋭意進めています。

（注）離島の石油製品の流通コストは、島の大きさや流通経路等により本土と比べて約7円～15円/ℓ程度割高であり、加えて販売量が本土より少なくSSのマージンも高いことから、離島の石油製品の小売価格は、本土に比して平均20円程度高くなっている。

（JRS News 第3号より）